不倫の示談 お互いが弁護士を立てるか、自分たちで交渉するか

 

不倫相手と示談交渉をするときに、

自分で示談交渉をするか、弁護士を立てるか、

という選択があります。

 

「示談」とは「話し合いでの解決」
「示談」というと難しい感じがしますが、要するに話し合いで解決することです(反対は裁判して解決すること)。不倫の場合は、謝罪、二度としないこと、慰謝料の金額は支払い方法・期限などを話し合いで決めます。
示談交渉は自分か弁護士のみ
示談交渉は自分自身でやるか、もしくは他人に頼む場合は弁護士(140万円以下なら認定司法書士も可)しかできません。たとえ法律に詳しくても、弁護士資格のない者が間に入って示談交渉を行うと非弁行為で弁護士法違反になります。

 

また、不倫をした不倫相手の側にも、

弁護士を立てるかどうかの選択肢があります。

 

不倫相手が弁護士を立てる理由

不倫相手が弁護士を立てる理由の殆どは、

自分が考えている相場以上の

慰謝料を支払いたくないから

と言えます。

 

たとえ弁護士費用をかけたとしても

慰謝料の減額さえできれば

支払う総額は安くなりますから

不倫相手も弁護士を立てることになります。

 

 

不倫相手側の弁護士費用

不倫された被害者側の弁護士費用は、

着手金18~30万円

獲得した慰謝料額の16%

程度がかかります。

 

一方で加害者である不倫相手の弁護士費用は

着手金18~30万円

減額した慰謝料額の16%

程度がかかります。

(※旧日弁連報酬額等基準ベースに算出。

実際の金額は事務所により異なります。)

 

例:慰謝料請求300万円、100万円で決着

例えば、ともに弁護士を立てて示談交渉し、

300万円の慰謝料を請求し、

最終的に100万円で決着した場合は、

弁護士費用はいくらかかるでしょう。

 

被害者側(不倫された側)は、

着手金15~30万円

成功報酬は100万円×16%=16万円。

31~46万円の弁護士費用がかかります。

 

一方で加害者側(不倫した側・不倫相手)は、

着手金15~30万円

300万円の不倫の慰謝料請求額を

100万円に抑えたので、

200万円を減額しました。

成功報酬は200万円×16%=32万円

つまり

47~62万円の弁護士費用がかかります。

 

したがって、

被害者と加害者(不倫相手)の双方で、

合計78~108万円程度の

弁護士費用がかかります。

 

 

不倫相手側が、

自身の弁護士費用しか払えない程度の

蓄えであった場合、

こちらが立て替えた弁護士費用は払えず、

肝心の不倫の慰謝料の支払いも滞る

という事態が起ることもあります

 

自分と不倫相手の双方が自分で示談交渉をした場合

お互いが弁護士を立てず、

自分たちだけで示談交渉を行なった場合、

当然計80~100万円近い弁護士費用の

追加出費はありません。

 

不倫相手の支払う負担も減るため、

慰謝料支払いが滞るリスクは下がり、

支払いを受けやすくなります。

 

不倫の示談交渉において

確実な慰謝料支払いを求めるならば、

不倫相手の支払い能力(持っているお金)内

で一括で支払ってもらうことが肝心です。

 

(たとえ高額な費)をかけて裁判したとしても、

相手に支払い能力(お金)

がなければ支払を受けることはできません。)

 

もちろん加害者である不倫相手の性格や

誠意の有無が大きく関係しますが、

お互いが話し合いで合意できれば、

それに勝るものはありません。

 

 

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