不倫より前に婚姻関係が破綻していると…

▼不倫相手に慰謝料請求ができる条件

でもご紹介した通り、
不倫より前に婚姻関係が破綻していると、
夫・不倫相手のどちらに対しても
も慰謝料請求することができません。

不倫を不法行為とするためには、
妻の権利が侵害されていることが必要です。
が、夫婦関係がすでに破綻している以上、
侵害される権利そのものが存在しません。

不倫の慰謝料を語る上で重要な
最高裁判例を長いですが引用します。
(平成8年3月26日)

”妻の配偶者Aと不倫相手Bが肉体関係を持った場合において、妻とAとの婚姻関係がその当時既に破綻していたときは、特段の事情のない限り、不倫相手Bは、妻に対して不法行為責任を負わないものと解するのが相当である。けだし、不倫相手Bが夫Aと肉体関係を持つことが妻に対する不法行為となるのは、それが妻の婚姻共同生活の平和の維持という権利又は法的保護に値する利益を侵害する行為ということができるからであって、妻と夫Aとの婚姻関係が既に破綻していた場合には、原則として、妻にこのような権利又は法的保護に値する利益があるとはいえないからである。”

この不倫のケースの婚姻関係破綻とはどのくらい?

上の最高裁判例が出たケースは、
夫Aの転職や起業希望や、就職した
会社の代表取締役就任に対して、
妻の理解がなく、
邪魔をしたり財産分与を求めたりと、
もともと夫婦関係がぎくしゃくしていた。

妻が家で包丁をちらつかせたりし、
離婚調停を申し立てるも妻が出頭せず、
結局夫Aが取り下げた。

妻は夫Aの会社関係の女性に電話をかけ、
夫との関係を問いただしたりした。

夫Aが2月に大腸がんで入院し、
妻と別居の意志を固めて、
3月に会社名義のマンションを買い、
退院後の5月に妻とは別居

不倫相手と夏ごろ肉体関係を持ち、
10月に不倫相手と同居。

2年後の2月に、
夫Aと不倫相手の間に子ができた。

という内容です。

婚姻関係の破綻(離婚調停・別居)が先
不倫(肉体関係・同居・妊娠出産)が後
という時系列です。

一般的にイメージする
夫婦仲が冷めている程度の次元
ではありません。
離婚の意思を固めて(調停申立)おり、
現に別居しています。

婚姻関係破綻と認められるハードルは高い

婚姻関係が破綻していたと認められるのは、
実際かなりハードルが高いです。
離婚の意志をもってある程度の期間
別居しているくらいでないと、
婚姻関係が破綻しているとは認められません。
・長い間セックスレスだ
・寝るベッドが別々
・家庭内別居をしている
・里帰り出産している(短期間の別居)
・婚姻生活に飽き、単なる同居人状態
・離婚を口にするほどのケンカをした
・暴力があった
・頭を冷やすための別居
これらの事情では、一般的な感覚では
夫婦関係が破綻してたと思えますが、
法律の世界では異なります。

上の例は、下級審判例上は
婚姻関係が
”円満を欠いていた”
”形骸化していた”
”危うい状態であった”
”破綻寸前だが、破綻はしていない”
判断されることがほとんどです。

ですから、不法行為そのものが成立
しないから、慰謝料支払いの義務はない
との主張は通らないでしょう。

ただ、破綻ではないにせよ、
これらの事情があればもちろん
慰謝料額は減額されます。

▼不倫慰謝料額の目安

婚姻関係破綻と認められるためには

”婚姻関係が破綻している”
と認められるためには、
”離婚の意志の表明があったこと”
が必要でしょう。
下級審判例を見ると
・別居していること
・書面を交付して離婚に向けた
協議をしていること
・その後復縁に向けたアクションを
していないこと
この要素がそろうと、
”修復は著しく困難程度に破綻していた”
と判断される可能性が高いです。

逆を言えば、そのレベルに達していなければ、
法的に婚姻関係は破綻しているとは言えず、
また、夫婦関係の修復の余地は大いにあります。

不倫の示談書・誓約書作成で当事務所が選ばれる理由

また、当事務所は価格以上に
内容・質に力を入れており、おかげさまで
ご好評いただいております。
単なるA4コピー用紙や、word、pdfデータで終わらせない、改ざん防止の機能性と、相手にプレッシャーを与える重厚な装丁。
国家資格である行政書士が責任を持って作成した証である行政書士の記名、行政書士職印の押印。
お客様から寄せられた疑問や不明点等の声を活かした、特別なマニュアル。
慣れたメールやLINEで相談できる気軽さ。
詳しく知りたい方は、不倫相手との示談書作成不倫した夫にサインさせる誓約書をご参照ください。

▼まずは無料相談

【相談料は一切かかりません】
(お支払いはご依頼となった場合の作成費用のみとなります)

依頼する上でお悩みがある方、
依頼をご検討・ご希望の方、
こちらから現状をご相談ください。

【設問12問/所要時間約3分】
半日前後で、行政書士より直接メールにて回答いたします。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です