不倫発覚時にやってはいけないこと

不倫発覚時にやってはいけないこと

配偶者の不倫発覚時には、
ショックや怒りから、
感情的な行動に出る方も少なくありません。

しかし場合によっては状況を更に悪化させ、
逆に訴えられてしまう可能性もあります。

①不倫相手の職場に不必要に連絡する

不倫相手の職場に連絡をして、
「〇〇課の〇〇は不倫をしています」
と電話したり、
FAXを送ることは危険です。

不倫の事実を不必要に広く知らせることは、
たとえそれが事実だとしても
名誉棄損に当たる
可能性があります。

また、内容によっては刑法上の名誉毀損罪や
侮辱罪に当たることもあります。

 

②不倫相手の職場や実家に内容証明郵便を送る

内容証明郵便は、記録も残りますし、
相手に強いプレッシャーを与えられます。

しかし
ほかに方法があったにもかかわらず、
むやみに職場や実家に発送した場合、
不法行為として認定されることもあります。

③不倫相手に退職を強要する

「すぐに辞職しないと、会社に話します」等、
脅すことによって、
相手に義務のないことをさせる行為
強要罪に当たることがあります。

強要罪3年以下の懲役

 

重要相手が会社に残る場合、
配偶者と接触を続ける可能性が高まります。

示談書を作成し、
不必要な接触は取らないよう約束させる、
違反した場合の違約事項などを定め、
対策を取っておきましょう。

相手への正しい接触の仕方、
示談書の内容など、ぜひご相談ください。

 

④不倫相手を脅迫・恐喝する

「ただじゃおかない」
「会社に言いふらす」等の言葉は、
刑法第222条の脅迫罪に当たります。

「〇〇万円払わないと家族にばらす」
「仕返しされたくなかったら〇〇万円支払え」

不倫相手を脅して金品をせしめる行為は、
恐喝罪になることがありますので、
絶対にやめましょう。

脅迫罪2年以下の懲役または30万円以下の罰金

恐喝罪10年以下の懲役

 

⑤口約束で済ませる

不倫相手や配偶者が
不倫を認めたとしても、
「不倫しました。もうしません。」
口約束で済ませるのは大変危険です。

のちのち2人が口裏合わせをしたり、
気が変わって証言が覆されることも
多く見られます。

口約束の場合、その約束を証明することが
極めて難しくなってしまいます。

しっかりと不倫の示談書を作成して
取り交わしましょう。

⑥間違った専門家に相談する

一人で抱えまずに、
専門家に相談するのは良いことですが
専門家選びを間違えないようにしましょう。

訴訟が不可避であれば弁護士
書面の作成であれば行政書士

もちろん、不倫・離婚等の男女問題を
専門としているところが良いでしょう。

事務所の所在地(自宅ではないか)や
資格者本人が行っているか(名義貸し等)
を確認し、間違いの無い専門家を選びましょう。

友人や職場の同僚・上司は、
リスクが高い(相談される側にとっても)ので
お勧めしません。

じゃあ何をしたらいいの?

不倫相手への憤りは当然の感情であり、
権利を侵害された方は、
正しいアクション(慰謝料請求や示談書の締結)を
起こす権利があります。

そのためにはまず、
要求を不倫相手に直接伝えましょう。

まずはメールやLINEで、
要求を伝えると、
相手が要求を受け入れて
うまく進んでいくことも多くあります。

メールやSMSで相手に連絡し、相手から同意する旨の返信が来た例

 

不倫相手に伝える内容(通知文)や
伝え方などアドバイスが可能です。
ぜひ▼無料相談をご利用ください。

 

 

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