不倫の示談書作成費用を不倫相手に負担させる

「不倫の示談書の
 作成費用を不倫相手に
 負担させることはできますか?」

このようなご質問を
多くいただきます。

不貞行為により発生した作成費用を、
相手側に負担させることは、
相手側が合意すれば、
もちろん可能です。

 

示談書の作成費用を不倫相手に請求する方法

よくある方法として、大きく3通りあります。

①慰謝料とは別に、
単独で作成費用として請求する

慰謝料とは別に、
単独で請求する方法です。

示談書に、慰謝料とは別に、
”本契約に関する費用は乙が負担する”
と設定します。

慰謝料の支払いと同時に、作成費用も
自分の口座に振り込んでもらいます。
(一度作成費用を自分で建て替える必要あり)

 

※慰謝料を請求しない場合

慰謝料を請求せず、
作成費用のみ相手に請求する場合もあります。

相手にとっても負担が軽く、
また、「慰謝料は請求しないので、
作成費用だけ負担してほしい」
と、慰謝料を留保することで、
合意を得やすくなります。

 

②慰謝料に上乗せして請求する

名目は慰謝料ですが、
内訳が、

慰謝料+作成費用

となります。
貰った慰謝料の中から支払うイメージです。

内訳は記載してもしなくてもよいですが、
慰謝料に作成費用を含んでいること
相手側に伝え、合意を貰いましょう。

*point!
単純に慰謝料額として伝えるよりは、
作成費用を含んだ金額であることを伝えた方が
不倫相手側の合意も得やすくなります。

慰謝料としてまとめて支払ってもらい、
自分の口座に振り込んでもらいます。
(一度作成費用を自分で建て替える必要あり)

 

当事務所では、示談書の作成だけでなく、
不倫相手との交渉や示談するにあたっての
アドバイスも行なっております。

下記の無料相談からお問い合わせください。

 

③相手に直接支払わせる

当事務所がお送りする、
支払先や金額を相手に伝え、
直接支払ってもらうパターンです。

金額と支払先がはっきりしており、
支払先も行政書士事務所名義のため、
お互いに一番わかりやすい方法です。

(自分で建て替える必要なし)
(当事務所からの領収書は、ご依頼主様宛に発行いたします)

 

誓約書の作成費用を請求する場合

➤不倫相手との示談書の作成と併せて、
➤配偶者に書かせる誓約書の作成
も同時にご依頼いただいた場合、
誓約書の作成費用も不倫相手に負担させたり、
配偶者に負担させるケースも多いです。

 

作成費用を相手側に負担させる根拠

そもそも、誓約書や示談書、
内容証明郵便等の作成費用は、
不倫という不法行為がなければ
本来発生しない費用です。

その費用を、
不倫という不法行為を行なった
相手へ請求することは、
一般的な考え方だと言えます。

よほど法外な金額でない限り、
請求して差し支えないでしょう。

 

不倫相手にいくら負担させるの?

ケースバイケースですが、
主に以下のようなパターンがあります。

・かかった費用をそのまま請求する

⇒作成費用や郵送費などを、
そのまま全額請求する。

・キリのよい数字に四捨五入する

⇒キリ良く〇万円に切り上げて請求する

・自分と相手で折半する

⇒折半して半額を請求する

作成費用でお悩みの場合は、
相手に請求することもご検討ください。

不倫の示談書・誓約書作成で当事務所が選ばれる理由

また、当事務所は価格以上に
内容・質に力を入れており、おかげさまで
ご好評いただいております。
単なるA4コピー用紙や、word、pdfデータで終わらせない、改ざん防止の機能性と、相手にプレッシャーを与える重厚な装丁。
国家資格である行政書士が責任を持って作成した証である行政書士の記名、行政書士職印の押印。
お客様から寄せられた疑問や不明点等の声を活かした、特別なマニュアル。
慣れたメールやLINEで相談できる気軽さ。
詳しく知りたい方は、不倫相手との示談書作成不倫した夫にサインさせる誓約書をご参照ください。

相手との交渉が不安な方、
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