公正証書とはなにか

示談書を公正証書にしたい。

というご依頼をよく頂きます。

 

ここでは、公正証書とは何か、

公正証書にするメリットは何か、

を見ていきましょう。

公正証書とは?

公正証書とは、

公証人が作成する公文書です。

(公証人とは法務大臣が任命し、

裁判官、検察官、法務局長、弁護士などを

長年つとめた法のプロフェッショナルです

公正証書の効力

公正証書は一般的な契約(私製契約)

との違いがあります。

主なメリットを2点紹介致します。

 

1.強力な証拠能力

当事者間のみで行う一般的な契約

(私製契約)と違い、

公証人が立ち会う公文書ですので、

非常に強力な証拠能力があります

 

契約後にもめごとになった場合、

一般的には契約書が存在していても

「そんな契約書知らない」

「それは自分の署名捺印じゃない」

「むりやり契約書にサインさせられた」

「内容を理解していなかった」

等、契約書そのものの存在や効力を

否定するケースがありますが、

公正証書は

確実に当事者が契約を交わしている

ことが証明されるため、

契約書そのものの効力の有無が争われた

ときに、強い証拠能力があります

 

2.強制執行できる

強制執行認諾条項を付けることにより

裁判せずに強制執行手続きができます

 

 

とても強い効力ですが、条件があります。

”公正証書なら強制執行できる”の落とし穴

”公正証書なら強制執行できる”

とよく言われます。

 

ただし、

執行文が付与されていること

いう条件があるので、気を付けましょう。

 

そして、執行分付与には条件があります

①現時点で金額がはっきりしているもの

(いつまでにいくら支払う)であること

②強制執行認諾条項がついていること

そのうえで

③送達手続きが済んでいること

④正本に執行文を付与すること

 

これらを満たすと、

裁判手続きなしに強制執行を

申し立てることが可能です。

 

たとえば、借金の場合は、

”借りたお金100万円を10月10日までに支払う”

離婚の場合は、

”財産分与300万円と慰謝料300万円を1月31日までに一括で支払う”

”養育費は子が成人する日の属する月の末日まで毎月1日に5万円支払う”

不倫の場合は、

”慰謝料100万円を3月31日までに支払う”

 

これらの金額と日付がはっきりしている

金銭支払いの内容を公正証書化し、

そして、その日までに支払われなければ、

強制執行手続きに移ることができます。

 

一方、

”再度不貞行為に及んだら100万円支払う”

等の違約金は、

公正証書だけでは強制執行できませんので

注意しましょう。

 

したがって、不倫の慰謝料の支払いを確かな

ものにしたいという場合に適しています。

公正証書はどうやって作るの?

当事者同士による作成も可能です。

 

しかし、双方が揃って

公証人役場に出向く必要があるため、

精神的な負担がかかります。

当事務所でも代理作成を承ることが

できますので、お気軽にご相談ください。

 

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