夫（妻）の不倫相手に内容証明郵便を送った後は？

不倫相手に、不倫の慰謝料を請求する内容の
内容証明郵便を送った場合、
どのような反応が予想されるでしょうか。

もちろん、
どのような文章・内容を送ったか、
相手の性格はどうか
等によって変わってきますが、
相手の反応にはある程度のパターンがあります。

今後の展開をあらかじめ予測しておき
次に打つ手を準備しておきましょう。

A.不倫相手が誠実な対応をする場合（謝罪、慰謝料の支払いに応じる。不倫関係も終了）

→あなたの正当な要求に対して誠実に対応する、最も望ましいパターンです。

この状態になる条件としては、
・相手がある程度の誠実さがあること
・こちらから送る書面の文章が適切であること
・こちらからの要求事項が適切であること
が必要です。

しかしこれだけでは、
・夫への求償権の行使
・夫と今後も会うこと（不倫再発）
・蒸し返し（条件の再交渉）等
のトラブルも十分に考えられます。

合意できる現実的な条件をすり合わせ、
示談契約の締結が望ましいでしょう。

当事務所では、内容証明郵便の作成から、
示談書の作成までトータルでサポートが可能
です。

詳しくは、本ページ下の
「自己負担ゼロプラン」
をご確認ください。

B.不倫相手が逃げる場合（すぐ、もしくは途中から音信不通・不倫関係も終了）

→最初はレスポンスがありますが
途中から音信不通になるケースがあります。

「こんなことになるなんて聞いてない」
「もう二度と連絡しないで」
と言い残し、
夫との不倫関係を終了していなくなる
パターンです。

謝罪や慰謝料の支払いは難しいですが、
　・夫と不倫相手との不倫関係の解消
は達成できる可能性が高くなります。

C.不倫相手が無視する場合（音信不通で不倫関係終了か、無視して不倫関係継続）

・受け取っても無視
・そもそも受け取り拒否
の２つが考えられます。

不誠実な対応ですが、
これによって、
「内容証明を送ったのに無視された」という
事実が残り、のちに裁判となった場合にも
悪質性を主張する材料となります。
（内容証明郵便は、送った事実と内容が
郵便局に残るためです。）

D.不倫相手が開き直る場合（配偶者へ手切れ金請求など）

不倫相手が夫に対して、
手切れ金や慰謝料を
請求してくるケースがあります。

しかし実際に裁判沙汰になっても、
不倫相手から夫に対する慰謝料が
認められるケースは非常に稀です。

金銭面で折り合いがつけられるならば、
・不倫相手への慰謝料請求と合わせた手切れ金支払い
・慰謝料の減額
などの方法で、
示談契約を締結することもできます。

E.不倫相手が弁護士を立てて、減額を主張してくる

不倫相手が不貞を認めはするものの、
弁護士を立てて減額要求をしてくるケースがあります。

実際はこれが一番多いです。

いくら不倫をされたからと言って、高額な慰謝料を請求すると
かなり高い確率でこの反応となります。

だいたい100万円を超える慰謝料額請求をすると、
このような反応になる確率は高いです。

相手にしてみても、素直に慰謝料を支払うよりは
弁護士費用をかけてでも減額したほうがトータルの費用が
安く抑えられるからです。

不貞は一人ではできません。
相手も悪いですが、不貞を働いた配偶者も悪いです。
したがって、離婚しない場合の慰謝料額目安100万円の半分
50万円程度でないと、相手が素直に応じる可能性は
格段に下がりますし、弁護士を入れた減額要求は
30万円程度で打診してくることが多いです。

自己負担ゼロで適切な内容証明郵便を

内容証明は重みがある分、適切な内容でなければ更なるトラブルを招く可能性もあります。

もちろん、内容証明は誰でも作成が可能です。
また、2～3万円程度で、内容証明作成を請け負う行政書士や弁護士も数多くいます。

しかし、一口に内容証明と言っても、
不倫の慰謝料請求に適した記載内容で
作成しなければ、
不本意な結果に終わる可能性が高いです。

専門家と言われる行政書士や弁護士にも、
医者で言うところの内科や外科のように
専門とする分野、得手不得手があります。

あれもこれもできますという事務所は
専門性や経験が乏しいことが多いです。

当事務所は不倫問題を専門としておりますので
ぜひご依頼をご検討ください。

また一方で、
不倫問題解決のための書類作成費用は、
本来、不倫が無ければ発生しないお金です。

そこで、作成費用を不倫相手負担とし、
最初の出費と金銭的なリスクを抑える
”自己負担ゼロプラン”をご用意いたしました。

どうやって”自己負担ゼロ”にするの？

①当事務所に2万円（税別）を支払っていただき、不倫相手宛てに内容証明郵便を発送します

内容証明郵便の作成費用は通常3万円ですが、
本プランでは2万円のみをお支払いいただき
不倫相手に内容証明郵便を発送します。

また、ご希望の場合は同一内容の書面を、同時に普通郵便（ポスト投函）でも発送いたします。相手の目に留まる可能性が増し、お客様の毅然としたメッセージを伝えやすくします。（ご希望の場合はご相談ください。）

※不在や受け取り拒否で相手に連絡がつかない、相手がどうしても費用を支払わないといった場合には返金いたしかねますのであらかじめご了承ください。なお、その場合は残金1万円の請求は致しませんのでご安心ください。

②不倫相手から当事務所に、作成費を支払っていただく

内容証明を受け取った不倫相手が、示談書の作成に合意する場合、＜内容証明郵便作成費用・示談書作成費用・誓約書作成費用・相談料・郵送費・手数料等＞を全て含めた作成費用計約12万円を、不倫相手が負担します。

③不倫相手との示談書、配偶者との誓約書を作成

「不倫相手と交わす示談書」と「配偶者にサインさせる誓約書」の作成を進めていきます。

④当事務所からお客様に、2万円を返金いたします（＝自己負担ゼロ）

内容が確定した「不倫相手と取り交わす示談書」と「配偶者にサインさせる誓約書」をご依頼主様宛に発送するとともに、はじめにご負担いただいた費用2万円（税別）をお客様に返金いたします。

※不倫相手が作成費用の支払いに応じない場合は、返金は致しかねますので予めご了承ください。また、銀行所定の振込手数料がかかります。

⑤自己負担ゼロで、不倫相手との示談契約書が出来上がる

結果として、自己負担ゼロで、「不倫相手と取り交わす示談契約書」と「配偶者にサインさせる誓約書」が手元に届きます。あとは対面や郵送で相手の署名捺印を取り付けて完了です。

このような方にお勧めのプランです

◆できるだけ費用を抑えたい⇒専門家による内容証明郵便の作成・発送が2万円（実費含）と言うのは、業界でも安価な部類に属します。（ネットで「行政書士　内容証明」などで検索してみてください。）

◆少ない費用で、大きな効果を得たい⇒数多くの不倫の慰謝料請求内容証明を作成してきた経験があるからこそ、相手の反応率の高い文面にて作成することが可能です。（それでも、相手によっては無視もあり得ますのでご了承ください）

◆離婚はせず、夫婦関係の再構築をするつもりである⇒離婚しない場合、相手へ請求する慰謝料額もおのずと50万円程度の幅になるため、相手としても支払いやすく、弁護士が介入してくる可能性も低いです。（相場以上の高額の慰謝料を求める場合は、依頼をお断りすることがありますのでご了承ください。）

◆相手の氏名、住所がわかる⇒氏名住所がわかれば、内容証明郵便を発送することができます。

◆事務所に行く時間が無い、手間をかけたくない⇒メールやＬＩＮＥのみで完結できます。

◆訴訟に踏み切る前に、相手の誠意を確かめたい⇒これでダメであれば、相手に誠意が無いことがわかり、訴訟への踏ん切りがつきます。

不倫→再構築ドットコムの作る内容証明・示談書

不倫→再構築ドットコムでは、整った体裁と重みのある形式を重視し、行政書士の記名押印つきの契約書をご用意いたします。
※自己負担ゼロプランでは、電子内容証明を利用し、示談契約書、誓約書はレザック紙製本仕様とさせていただきます。
※成功率を高めるため、相手が応じる可能性のある常識的な金額50万円を超える場合はお受けできかねます。

実際の自己負担ゼロプランの反応

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