不倫相手に内容証明郵便を送ることで予想される反応
目次
夫（妻）の不倫相手に内容証明郵便を送った後は？
夫（妻）の不倫相手に連絡をする場合、
電話やメールなどの方法もありますが
もっとも重みがあるのは
内容証明郵便で通知書を送ることです。
不倫相手に送る内容証明郵便による通知書（イメージ）
不倫相手に内容証明郵便を送った場合
次のような反応が予想されます。
不倫相手の出方をあらかじめ予測しておき
次に打つ手を準備しておきましょう。
A.不倫相手が誠実な対応をする場合（謝罪、慰謝料の支払いに応じる。不倫関係も終了）
→あなたの正当な要求に対して
誠実に対応する場合で、
最も望ましいパターンです。
・不倫相手からの謝罪
・慰謝料の支払い
・不倫関係の解消
しかしこれだけでは、
・夫への求償権の行使
・夫と今後も会うこと（不倫再発）
・蒸し返し（条件の再交渉）等
のトラブルも十分に考えられます。
不倫相手が誠実に対応するなら
合意できる現実的な条件をすり合わせ
示談契約の締結に繋げましょう。
→自己負担ゼロで不倫相手に内容証明郵便を送り、示談書を締結するには
B.不倫相手が逃げる場合（すぐ、もしくは途中から音信不通・不倫関係も終了）
→内容証明郵便が送られてきたことで、
最初は不倫相手からレスポンスがありますが
途中から音信不通になるケースがあります。
「奥さんがこんなことするなんて聞いてない」
「もう二度と連絡しないで」
と言って、
夫との不倫関係を終了していなくなる
パターンです。
このケースでは、
・不倫相手からの謝罪
・不倫相手からの慰謝料の支払い
は難しいですが、
・夫と不倫相手との不倫関係の解消
は達成できる可能性が高くなります。
・不倫関係の解消
不倫関係を解消したら、
早急に、夫に誓約書を書かせましょう。
不倫相手からの謝罪と慰謝料の支払いが
どうしても欲しい場合は、
不倫相手と示談交渉をし、
謝罪と慰謝料支払いの旨を、
示談書に明記しましょう。
→自己負担ゼロで不倫相手に内容証明郵便を送り、示談書を締結するには
C.不倫相手が無視する場合（音信不通で不倫関係終了か、無視して不倫関係継続）
→内容証明郵便が送られても、
最初から無視するケースです。
・受け取っても無視
・そもそも受け取り拒否
の２つが考えられます。
不誠実な対応ですが、
これによって、
「内容証明を送ったのに無視された」という
事実が残ります。
内容証明郵便は、送った事実と内容が
郵便局に残るためです。
これはのちのち裁判となった場合に、
不倫相手の悪質性を主張する材料となります。
D.不倫相手が開き直る場合（逆上する、配偶者へ手切れ金請求、不倫関係終了か継続）
逆上するケース
→稀ですが、
逆上して夫に対して怒り出したり、
離婚を迫ったりするパターンです。
穏便にとは言えませんが、
この場合、不倫相手の剣幕に押され、
夫みずから不倫関係を解消する
場合があります。
この場合は、
夫に協力を仰ぐことが可能になります。
夫には誓約書を書かせた上で、
不倫相手への対応を
２人で考えていくことが出来ます。
・配偶者の協力を得る
夫に手切れ金や慰謝料を請求してくるケース
→不倫相手が夫に対して、
手切れ金や慰謝料を
請求してくるケースがあります。
しかし実際に裁判沙汰になっても、
不倫相手から夫に対する慰謝料が
認められるケースは非常に稀です。
不倫相手が、
金銭面で折り合いがつけられるならば、
・妻から不倫相手へ慰謝料を請求するが、夫から不倫相手へも手切れ金を支払う
・妻から不倫相手へ慰謝料を請求し、求償権も放棄させるが、その分減額する
といった方法で、
示談契約を締結することもできます。
・示談契約へのステップになる
→自己負担ゼロで不倫相手に内容証明郵便を送り、示談書を締結するには
まずは夫（妻）の不倫相手に対してアクションを
いずれにせよ、まずはこちらから
夫（妻）の不倫相手に対して
アクションを起こさなければ、
何も進展しません。
しかしながら、内容証明郵便は
・重みのある書式で相手にプレッシャーを与えることができる
・発送した内容が証拠として残る
というメリットがある反面、
・書式が面倒で自分で作成するのは手間
・費用が掛かる（自分で3千円・専門家で2,3万円程度）
・不在や受け取り拒否などで無駄に終わる可能性がある
というデメリットもあります。
それでも内容証明を送る場合、
初期費用を抑え、相手に作成費用を負担させる
内容証明郵便発送プランもご用意しております。
→自己負担ゼロで不倫相手に内容証明郵便を送り、示談書を締結するには
また、内容証明郵便を送る前に
まずはメールやLINE、電話にて
不倫相手に連絡をするのも一つの手です。
交渉の成功後に示談書等の書類作成を
ご依頼いただけるのであれば
夫（妻）の不倫相手に対する
メールやLINE文案や伝えるべき内容について
相談に乗ることも可能です。
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