夫が誓約書の署名や、不倫相手との示談契約を拒む理由

拒否

不倫した夫に誓約書への署名捺印を求めたり
不倫相手との示談をしようとしても、
夫がそれを拒むことは多くあります。

不倫した夫はできるだけ妻と不倫相手のどっちにもいい顔をしたい

「十分反省したから、もういいだろう」
「これ以上ことを荒立てたくない」
不倫した夫は、
可能な限り妻と不倫相手どちらにも
いい顔をするように行動する
傾向にあります。

どちらにもいい顔をしたい。
どちらからも嫌われたくない。

相手を大切に思うというより、
自己保身が強く働きます。
ですからとにかく、
事態の収束に動きます。
妻と不倫相手
”どっちも”の”いいとこどり”を
出来るだけ維持したいのです。

妻と不倫相手の”どっちも”は不可だと夫に伝えよう

ここで不倫した夫に言いくるめられて
しまうのではなく、
毅然とした態度で、
”不倫相手を切って妻とよりを戻す”
のか、
”不倫相手を選んで妻と別れる”
の2択を迫ることが効果的です。
不倫する男は”どっちも”を継続する
ことが不可能だと悟って初めて、
どちらか一方を選びます。
逆に、妻と不倫相手が料率不可であること
を悟らない限り、不倫した夫は妻と不倫相手の
どちらに対してもいい顔をし続けます。

妻と不倫相手の”どっちも”は不可
だと悟らせ、
妻と不倫相手の”どちらか”を
選ばなければいけない。
そのための重要なツールが、
”重々しい誓約書を書いてもらう”
という行動なのです。

誓約書作成例

誓約書:最悪の場合は不倫した夫と離婚する覚悟を持とう

夫が不倫をしても、
離婚まではしない。
そういう妻は実際多いです。

ですが、
・離婚は絶対にしない
・不倫したことを許す
という態度を明確に出してしまうと、
不倫した夫はそれに乗じます。

(誓約書なんて書かなくても
 許してもらえる)
そして最悪の場合、
(不倫しても許してもらえる)
とすら判断します。

このような事態を避けるため、
そして不倫した夫に
妻と不倫相手の”どっちも”は不可
だと悟らせるために
”離婚もやむなし”という
強い態度に出ることが重要です。

不倫した夫に署名させる誓約書
作成するのはもちろんのこと、
そこに
<次に不倫した場合のペナルティー
(離婚する旨、親権や慰謝料の設定等)>
を明記することで、
更に明確な態度を示すことが出来ます。

>>不倫した夫に書かせる誓約書 

 ー不倫の再発防止

>>不倫を認めたらすぐに一筆書かせましょう

不倫相手と交わす示談書

示談書作成例

「不倫相手にも家庭があるし、迷惑かけたくない」
「全部俺が悪かったから、示談契約は勘弁してほしい」
このように、不倫相手を庇うような言動で
示談契約を拒む方も多くいます。
しかしそれも、
相手を大切に思っているのではなく、
「事を荒立てて不倫相手から悪く思われたくない」
「妻から自分の本性が不倫相手に伝わるのを避けたい」
「自分が不倫相手から嫌われるのを避けたい」
という自己保身が原因であることが
多々あります。

不倫相手に対し、
「妻は鬼嫁で、会うと非常に怒るだろうから、妻と会うのは避けるように」
と吹き込んでいる場合すらあるのです。

このような誤解を解くためにも、
不倫相手と直接接触し、
示談に持ち込むことも大切です。
そして不倫相手も、
「夫さんから聞いていた話と違う!いままで騙されてたんだ!」
ということに気付き、
あっけなく不倫関係が終息する
という場合も、実は多いのです。

このように、
不倫した夫の一方的な言い分を鵜呑みにし
誓約や不倫相手との示談を諦めることは
危険も潜んでいます。

夫の性格や言動をよく観察した上で、
再構築に向けた
最善の策を検討しましょう。

不倫の示談書・誓約書作成で当事務所が選ばれる理由

また、当事務所は価格以上に
内容・質に力を入れており、おかげさまで
ご好評いただいております。
単なるA4コピー用紙や、word、pdfデータで終わらせない、改ざん防止の機能性と、相手にプレッシャーを与える重厚な装丁。
国家資格である行政書士が責任を持って作成した証である行政書士の記名、行政書士職印の押印。
お客様から寄せられた疑問や不明点等の声を活かした、特別なマニュアル。
慣れたメールやLINEで相談できる気軽さ。
詳しく知りたい方は、不倫相手との示談書作成不倫した夫にサインさせる誓約書をご参照ください。

 

➤ 料金表

➤ 費用を相手に負担させる

➤作成の流れ

➤ お客様の声・実例紹介更新

>>不倫相手との示談書

▼まずは無料相談

【相談料は一切かかりません】
(お支払いはご依頼となった場合の作成費用のみとなります)

依頼する上でお悩みがある方、
依頼をご検討・ご希望の方、
こちらから現状をご相談ください。

【設問12問/所要時間約3分】
半日前後で、行政書士より直接メールにて回答いたします。