不倫発覚時の夫婦間での契約は有効か?

不倫をした配偶者に対しては、
・もう2度と不貞行為をしない
・万一不貞行為をしてしまった場合は
慰謝料〇〇円を支払う
等を約束させて、
誓約書を書かせることが考えられます。
その約束は法的に有効なのでしょうか。

夫婦間の契約が無効な場合

そもそもの原則として
反社会的な法律行為は「公序良俗違反」
とされ、その契約は無効です。

不倫でいえば、
「不倫したら殴られても文句を言わない」
「不倫したら1億円慰謝料を払う」
という犯罪行為や暴利行為はそもそも
公序良俗違反で無効と言えるでしょう。

夫婦間の契約が取り消しできる場合

では、公序良俗に違反しなければ、
夫婦間の契約は有効なのでしょうか。

民法第754条には、
夫婦間でした契約は、婚姻中、いつでも、夫婦の一方からこれを取り消すことができる。
とあります。
簡単に言えば、
夫婦間の契約は一方的に取り消しできる
ということです。

ですから、
次の誕生日は旅行へ行こうといった約束や、
次の日曜日はデートしようといった約束は、
夫婦のどちらかから一方的にキャンセル
できてしまいます。

では、不倫の場合における
夫婦間の約束も、
キャンセルされてしまうのでしょうか?

夫婦間の契約が取り消しできない場合

昭和33年3月6日の最高裁判例で、

夫婦関係が破綻に瀕しているような場合に
なされた夫婦間の贈与
これを取り消しえない

という判断がなされ、
民法第754条(夫婦間の約束は一方的に破棄できる)が適用されないケース
として認められました。

つまり、

契約締結時に夫婦関係が破綻に瀕している時
その契約は一方的に取り消すことができない

ということになります。

 

法律用語が絡んできてちょっと難しいですが、
簡単に言ってしまうとこういうことです。

①契約時に夫婦関係が円満だった場合

※ただし、破棄する時点で夫婦関係が破綻に
瀕していたら、取り消しは出来ません。

 

②契約時に夫婦関係が破綻に瀕していた場合

不倫が発覚し、
夫婦関係が破綻に瀕しているときに
交わした約束は有効となるわけです。

不倫した夫(妻)から誓約書を取付けましょう

しかし、約束が有効だったとしても、
そもそもその約束があったことを
証明しなければなりません。

口約束の場合、のちのち
「そんな約束してない」
とあっさり覆され、
有効無効以前の問題となってしまうことも
大いにあり得ます。

 

配偶者に書かせる誓約書には、

・約束ごとをカタチに残す

・心理的にけじめをつける

・法的なリスクに備える

このようなさまざまなメリットがあります。

有効であり、かつしっかりと残る、
書面を取り付けることは、
今後夫婦関係を再構築するにあたって、
とても大切になります。

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