慰謝料と不倫の弁護士費用や調査費用

不倫した夫や不倫相手へ裁判を起こして
慰謝料請求をするケースがあります。

裁判では、慰謝料とは別に、
弁護士費用や興信所の調査費用も請求し、
その請求が認められるケースがあります。

ただし、弁護士費用も調査費用も、
全額が認められるわけではありません
持ち出しになるケースもありますので
注意が必要です。

不倫の慰謝料請求 弁護士費用はどれくらい?

そもそも、弁護士に頼むと弁護士費用は
大体どれくらいかかるのでしょうか。

事務所によって報酬額は違いますが、
基本的には
民事訴訟事件 着手金   経済利益の8%
       弁護士報酬 経済利益の16%
(参考:旧日本弁護士連合会報酬等規程集)
となっています。

例えば慰謝料額が100万円なら
着手金8万円+報酬16万円=計24万円
となりますね。
実際の相場はもっと高いことが多いですが
この数字をベースに考えてみましょう。

不倫の慰謝料請求 裁判で認められる弁護士費用は?

実際かかった費用が24万円だとして
そのうち、裁判で認められる弁護士費用は
どれくらいでしょうか。

不倫慰謝料請求の地裁判例を見る限り
慰謝料額の約1割
というところで定着しているようです。

慰謝料が100万円満額認められたとすると、
認められる弁護士費用は、
その10%である、10万円

実際かかった弁護士費用は着手金+報酬で
24万円。

【実際にかかった24万】
-【不倫相手から払われる10万】
=14万円

つまり、裁判に勝てたとしても
14万円は自分で負担しなければいけません

不倫の慰謝料請求 探偵事務所・興信所の調査費用

決定的な不倫の証拠を手に入れるために、
探偵事務所・興信所と呼ばれる業者へ依頼を
すると、一般的に高額な費用が掛かります。

ビジネスの性質上、どうしても
人件費が多くかかってしまうためです。
2人で3日間調査(1日当たり7時間)
で30万~40万円ほどが相場です。

漫然と調査を続けるとどんどんお金がかかって
いってしまいます。
(2人調査で1日7時間を一週間行うと、
100万円前後)

狙い目である曜日や日時を
ピンポイントで依頼し、証拠が得られれば、
ある程度金額を抑えることも出来るようです。

不倫の裁判での調査費用の扱い

また上記のような調査費用は、
個別の損害額として認められるケースと
認めなられないケースがあります。

どちらになるかは、その調査が、
”不貞行為を証明するために
どれだけ役に立ったか”
がポイントとなります

調査を行わなくても、
不倫相手がすでに認めていたり、
SNSで写真が投稿されていたり等、
わざわざ調査するまでもないとき
は認められないことが多いです。(必要性)

また、不貞行為の証明のために役立っても、
必要以上の調査分は認められないケースが
多いです。(相当性)

調査費用をかけすぎても、
結局自分の持ち出しになるケースがある
ので注意が必要です。

不倫の慰謝料請求 裁判での費用倒れに注意

裁判を行ったとして、せっかく
慰謝料支払いの勝訴判決を勝ち取っても
弁護士費用や調査費用の点から、
費用倒れになってしまうケースもあります。

もちろん時間や労力もかかります。

また、裁判に勝っても、
相手がすんなり慰謝料を支払うとは限りません

さらに、強制執行をしても、
相手がお金を持っていなければ、
取りようがないのです。

不倫の慰謝料請求 目的達成のための最適な方法とは

お金や労力の問題ではなく、
裁判にして裁判記録を残したい、
というなら別ですが、
・不倫関係を解消させたい
・謝罪をしてほしい
・慰謝料を払ってほしい
といった場合には、
きちんとお互いに話し合いを行い、
相手と示談契約を結ぶことで
十分目的を達成できることが多いです。

裁判と比べ、示談は
・スピーディ
・安価
・穏便
に、不倫問題を終わらせることが出来ます。

 

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裁判沙汰にせず、話し合いで解決することは
お金・手間・時間の面で
お互いにメリットがあることなのです。

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