不倫慰謝料の求償権とは

不倫相手と慰謝料を取り決める場合、

求償権(きゅうしょうけん)についても

きちんと定めておきましょう。

 

不倫の示談書を作成するにあたって

しっかりと抑えておきたいポイントです。

 

不倫は一人じゃ出来ない

 

不倫相手の行った不倫という行為は、

あなたに対する不法行為です。

 

したがって、あなたは不倫相手に対して、

損害賠償として慰謝料を請求できます。

 

しかしながら、

不倫という行為は、

不倫相手一人でできる行為ではなく、

あなたの夫(妻)という協力者があってこそ

初めて可能な行為となります。

 

つまり、

悪いのは不倫相手1人だけではなく

不倫をした夫(妻)も悪い

ということです。

 

これを共同不法行為といいます。

 

 

共同不法行為にもとづく損害賠償は

不真正連帯債務という扱いになり、

不倫相手と夫(妻)が、

共同して慰謝料を支払う義務を負います。

ポイント
不倫は不倫した夫(妻)と不倫相手の2人で行う共同不法行為!

よって、慰謝料も不倫した夫(妻)と不倫相手の2人で共同して支払う必要がある!

 

不倫相手に慰謝料全額請求できる?

「それじゃあ、

不倫相手へは

半額しか不倫の慰謝料

を請求できないの?」

 

そんなことはありません。

不真正連帯債務は

あくまで不法行為を行った

不倫した夫(妻)と不倫相手の

2人の中の話であり、

不倫をされた側は全額をどちらか

一方へ請求することは可能です。

 

求償権とは何か

例えばあなたが不倫相手へ

慰謝料100万円を請求し、

不倫相手が100万円を

あなたに支払ったとします。

 

しかし不倫相手は、

「不倫は私と夫(妻)さんで行った

 共同不法行為なのだから、

 私が慰謝料100万円を

 全額負担するのはおかしい」

として、

あなたの夫(妻)へ

「私が慰謝料100万円を奥様に支払った。

 けど、私が全額負担するのはおかしいから

 あなたは私に半額の50万支払いなさい」

と、100万円のうちの何割か

の支払いを請求できます。

 

これが求償権です。

 

 

求償権を行使されるとどうなるか

夫が不倫したケースを例に見てみましょう。

 

 

 

①妻から不倫相手へ慰謝料請求する。

 

 

②不倫相手が妻へ慰謝料を支払う

 

 

③不倫相手が夫へ求償権を行使する

 

 

④夫が不倫相手へ慰謝料の一部を支払う

 

不倫相手にこの求償権を行使されると、

・夫が不倫相手に
 慰謝料の何割かを渡すことになる

・支払いに伴い、夫と不倫相手間で
コミュニケーションが発生する

という事態が起こります。

 

 

何割を求償するかは、

2人のどちらが原因か、

責任が大きいかによりますので、

不倫した配偶者が主導的であった場合

(会社の上司部下関係や大きい年齢差)は

5割どころか、7割求償されるケースも

よくあります。

 

・いくら求償権を行使されるかわからない

・夫に連絡がくるかもしれない

という不安定な状態は、

避けたいものです。

 

示談契約で不倫慰謝料の求償権について取り決めよう

示談書に正しく記載することにより、

不倫相手に対し、

「求償権を行使しないこと」

もしくは

「求償権を放棄すること」

を定めることが出来ます。

 

 

よって求償権を行使しないことを条件に、

慰謝料の金額を定めることが重要になります。

慰謝料の総額ではなく、純粋に、

不倫相手の負担分として決定するわけですね。

 

 

不倫相手は自分の負担分の慰謝料を支払い、

求償権行使を理由に

夫にコンタクトをとる必要もなくなります。

 

 

▼求償権について正しく定め、

最短ルートで不倫を終結させましょう

 

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