浮気・不倫相手に慰謝料請求ができる条件

配偶者が不倫をしていたからといって
必ず夫(妻)の不倫相手に対して
慰謝料請求ができるとは限りません。

どのような場合に夫(妻)の不倫相手に
対して慰謝料を請求できるのか、
どのような場合だと夫(妻)の不倫相手に
対して慰謝料を請求できないのか。
その条件を見ていきましょう。

配偶者の不倫相手に「故意または過失」があること

ここで言う故意・過失は、不倫相手が
既婚者であることを知っていた」かどうかです。
知っていた場合は「故意」知らなかったが、
知ろうと思えば知ることができた場合が「過失」
となります。

たとえば、
故意

  • 既婚者であることを知りながら肉体関係を持った

過失

  • 既婚者と浮気・不倫をしていると気が付く状況であるにも関わらず,把握していなかった
  • 既婚者だと知っていたが,婚姻関係がすでに破綻していたと勘違いし,注意を払えば破綻していないことに気が付く状況であったにも関わらず肉体関係を持った

これらの場合は浮気・不倫相手に
「故意・過失」が認められるため、
不貞行為の責任を負うことになります。
逆に

  • 出会い系サイトなどのネット上や、バーや居酒屋などで知り合い,お互いの素性をまったく知らず,既婚者であることに気付く余地のないまま肉体関係を持った
  • 浮気相手の自由意志で肉体関係を持っていなかった(強姦・脅迫など)

では、「故意・過失」が認められないため、
不貞行為の責任を負わせることができません。

不倫の不貞行為による権利の侵害があること

浮気や不倫という不貞行為によって、
侵害される妻(夫)としての権利は、
『婚姻共同生活の平和の維持』『貞操』『正妻の地位』です。
浮気や不倫という不貞行為によって、
それまで円満であった夫婦関係が悪化した
場合は権利の侵害が認められます。

逆に、浮気や不倫という不貞行為以前に、
夫婦の仲が悪く、共同生活がすでに
破たんしていた場合は、
たとえ不倫があったとしても
権利の侵害は認められません。

不倫した夫(妻)がすでに十分な慰謝料を支払っている場合はNG

上に見た条件を満たしていながら、
それでも浮気相手・不倫相手に
慰謝料を請求できない場合があります。

それは、不倫した夫(妻)から
すでに十分な慰謝料が支払われている場合です。
浮気・不倫の不貞行為は
共同不法行為と呼ばれる行為であり、
その慰謝料は不真正連帯債務という扱いになります。

簡単に言えば、2人でやった悪いことなので、
2人で共同して慰謝料を払うべき、という考えです。
たとえば、慰謝料が100万円が相当額だとすると、
不倫した夫(妻)が100万円を支払った場合、
不倫相手はお金を支払う必要はなくなります。
ですから、すでに不倫した夫(妻)から
十分な慰謝料を受け取っている場合は、
不倫相手に慰謝料を請求することはできません。

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不倫の時効が完成している場合はNG

不倫の慰謝料請求にも時効があります。
不貞行為の事実および浮気・不倫相手を知った
時点から3年を過ぎると
慰謝料の請求ができなくなってしまいます。

浮気・不倫の事実を知ってから
長期間経っている場合には、
時効が完成していることもあります。
その場合は慰謝料を請求することができません。

夫(妻)の不倫相手に慰謝料を請求する場合は、

  • 浮気・不倫相手に「故意または過失」があること
  • 不貞行為によって,あなたが「権利の侵害」を受けたこと
  • 配偶者からすでに十分な慰謝料が支払われていないこと
  • 時効が完成していないこと

をしっかりと確認してから、
不倫相手へ慰謝料を請求しましょう。
相手と連絡が取れる場合はしっかりと
示談契約を交わしましょう。

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