不倫の示談契約公正証書の代理作成

示談契約書だけでは不安。

強力な証拠能力をもった書類が欲しい。

いざという時、強制執行できるようにしたい。

その場合にお勧めなのは、公正証書です。
当事務所では、当事者に代わり、
公正証書を代理作成することも可能です。

公正証書とは?

公正証書とは、
公証人が作成する公文書です。

非常に強い証拠能力を持つ文書ですが
詳細はコチラの記事を参照ください。

示談契約公正証書の代理作成

公正証書はもちろん当事者同士での
作成が可能です。

公正証書の趣旨を考えれば、
当事者同士で作成するべき書類です。

ですが、実際には当事者同士で作成する
ハードルが高いため、専門家に代理作成を
依頼するケースが多いのが実情です。

公正証書の作成には次の手順が必要ですが、
不倫→再構築ドットコムでは、
これらの作業全てを、
代理で行なうことが出来ます。
示談契約・公正証書の代理作成

※公正証書化は、
当事務所の行政書士と事務所員の2名が
当事者それぞれの代理で行ないます。
公正証書化、また代理を依頼する場合も、
不倫相手方の承諾が必要です。
(委任状を書いていただきます)

示談契約公正証書代理作成料金

作成物 :示談契約公正証書
基本料金:50,000円(税別・送料込)

・公正証書案の作成
・公証役場との打ち合わせ
・委任状の作成・発送
・代理人の手配
・公証役場に行き、公正証書の作成
・完成した公正証書の発送

を行います。

※公証人へ支払う手数料は別途必要です。
設定する慰謝料額等によって変動しますが、
2~3万円前後の手数料が発生します。
参考:日本公証人連合会HP

製本された示談契約書原本を2部作成し、
お客様へ郵送いたします。

片方のみの代理も可能
ご依頼主様の住所が、当事務所の出張可能範囲であれば、片方(不倫相手方)のみの代理も可能です。(料金は30,000円税別)ご依頼主様と私の2人で、ご依頼主様最寄りの公証役場にて作成できます。場所による制限がありますので、詳しくは別途お問い合わせください。

示談契約公正証書作成に当たり必要なもの

相手の同意・協力
公正証書は非常に強力な書面であるため、相手も公正証書作成に同意していないと、作成はできません。
また、単に同意していただくだけでなく、委任状の記入、そして、委任状には実印と印鑑登録証明書の取得が必要になりますので、相手の協力が必要です。
当事者の委任状の記入・提出
公証役場で公正証書を当事者に代わって作成するにあたり、公証人へ委任状を提出する必要があります。したがって、当事者がそれぞれ住所・職業を記入し、署名の上実印で押印した委任状が1部ずつ(計2部)必要です。
委任状はこちらで作成し郵送いたしますので、当事者がそれぞれ住所・職業を記入し、署名の上実印で押印して返送いただく必要があります。
当事者の印鑑登録証明書
公証役場で公正証書を当事者に代わって作成するにあたり、委任状に押印されている実印が正しいかどうか、本人かどうかを確認するため、当事者の印鑑登録証明書を公証人へ提出する必要があります。
したがって、当事者それぞれの3ヵ月以内に発行した印鑑登録証明書が1部ずつ(計2部)必要です。こちらは住居地の市区町村役所にて取得できます。
当事者の実印
公証役場で公正証書を当事者に代わって作成するにあたり、委任状への押印は実印で行う必要があります。
実印をお持ちでない方は、実印を作成・購入の上、住居地の市区町村役所で印鑑登録をする必要があります。
ご依頼主様の戸籍事項全部証明
公証役場で公正証書を当事者に代わって作成するにあたり、ご依頼主様の戸籍事項全部証明を公証人へ提出する必要があります。夫婦関係にあることを確認するためです。本籍地の市区町村役場で取得が可能です。
公証人への手数料
公証役場で公正証書を作成するにあたり、公証人へ手数料を支払う必要があります。設定する慰謝料額等によって変動しますが、2万円前後の手数料が発生します。作成前に手数料が確定した時点でお伝えしますので、別途お支払いください。
詳しくは日本公証人連合会HPをご参照ください。

公正証書の標準的な作成期間

ケースバイケースですが、
ご依頼いただいてから
およそ1か月前後で作成が可能です。

公正証書作成のキャンセル料について
公証役場に公正証書の作成を依頼した後に公正証書の作成をキャンセルする場合は

当事務所へ15,000円(税別)
公証人へ15,000円前後

キャンセル料が発生いたします。

特別送達・執行文付与を行う場合

料金:20,000円(税別)

・公証役場との打ち合わせ
・委任状の作成・発送
・公証役場に行き、特別送達手続き依頼
・公証役場に行き、執行文付与手続き依頼
・執行文が付与された公正証書の発送

をご依頼主様に代わって行います。

注意事項①

※公証人へ支払う手数料は別途必要です。

特別送達にかかる費用:約5,000円程度
執行文付与にかかる費用:1,700円

 

期日までに慰謝料が全額支払われなかった際に
強制執行手続きに移るために必要な手続きです

執行文が付与された公正証書正本は
確定判決と同様の効力を持ちます。

注意事項②
この手続きはもちろん本人で行うことができますが、公正証書を作成した公証役場でしかすることができませんので、ご注意ください。

まとめ

公正証書化には、
ベースとなる示談契約書が必要となります。

まずは不倫相手と示談契約を結びましょう。

>>不倫相手との示談契約書作成 「二度と連絡を取らないこと」を約束させましょう

 

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