裁判で勝っても慰謝料が払われるわけではない

 

どうしても慰謝料を払わない不倫相手に対して
裁判を起こし、勝訴判決を得たとします。

「これで100万円払ってもらえる!」
とホッとしますが、
実際に慰謝料を支払ってもらうためには
実はまだ続きがあります。

判決が出ても相手が支払うとは限らない

「判決が出たら、すぐに支払いがされる」
というイメージがありますが、
それですんなり払ってくれる相手なら
そもそも裁判まで発展していません。

判決が出ても、払わない人は多くいます。

では、裁判に勝っても不倫相手が
慰謝料を支払わないときは
どうするのでしょうか。

相手が任意に支払いをしない以上、
判決だけではダメで、
強制執行手続きをするしかありません。

いろいろな書類をつけて裁判所へ
強制執行手続きを申し立てます。

不倫相手に強制執行をかけても慰謝料を回収できないかも

強制執行にはいくつかのパターンがあります。

 

本人名義の不動産の差し押さえ

相手が本人名義の不動産を持っていたら、
差し押さえて競売にかけることができます。

しかし、
・金銭的価値があるかどうか、
・ローンが残っていないかどうか、
(もちろんローンの残債が優先されます)
等をこちらで調べた上で
申し立てる必要があります。

もちろん、夫名義や親名義の不動産は、
差し押さえできません。

不倫相手の給料の差し押さえ

不倫相手が会社勤めであれば、
勤務先を調べたうえで
給料を差し押さえることができます。

ただし、不倫相手にも生活があるので、
給料全額を差し押さえることはできません。
差し押さえができる金額は、
最大で手取り額の1/4。
慰謝料全額を回収するまでに、
何年もかかってしまいます。

ほかの差し押さえが入っているとその分
減りますし、会社を辞めて給料がなくなると
差し押さえもできなくなります。
フリーターで職を転々とされたり、
専業主婦や無職の場合も同様です。

 

不倫相手の銀行口座の差し押さえ

銀行口座を差し押さえることも可能ですが、
金融機関と支店をピンポイントで指定する
必要があります。

まずは、不倫相手の銀行口座を
ピンポイントで見つけられるかどうか。
そして、その口座に残高があるかどうか。

相手も、裁判費用等で
残高がほとんど残っていない場合もあります。

不倫相手と示談にした方が良いことも

裁判という手続きは、万能ではありません。

 

万能だと思われがちな裁判ですが、
負担や懸念も多いのです。
不倫された側の立場では、

・裁判手続きの時間、労力
・弁護士費用(民事訴訟・提訴)
・調査費用(不貞の立証)
・弁護士費用(強制執行手続き)
・調査費用(勤務先調査等)
・最終的に弁済が受けれるか不明
(費用倒れになる懸念)

不倫した側の立場では

・裁判手続きの時間、労力
・弁護士費用(民事訴訟・応訴・反訴)
・強制執行を受ける懸念
(給与・口座・自己名義不動産)
・勤め先に給与差し押さえがバレる
・訴状が住居に届く
(同居家族に知られる可能性)
・訴訟の記録が残る
(結婚時に調査される可能性)

これだけの負担がかかります。

示談に応じようとしない不倫相手には、
これらの負担を伝えてみるのも、
一つの方法です。

▼示談契約を渋る不倫相手にも示談に応じるメリットがある

裁判とは、
当事者同士の話合いで解決できないトラブルを
国家が法に基づき裁くものです。

当事者同士が話し合いの場を持って、
お互い納得の上で示談ができれば、
それに越したことはありません。

 

当事務所では、示談書の作成だけでなく、
不倫相手との交渉や示談するにあたっての
アドバイスも行なっております。

下記の無料相談からお問い合わせください。

 

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