【誓約書に添付も可能】離婚協議書案の作成

離婚協議書とは、
どういう条件で離婚をするか
を記載する書類です。

お互いが合意し署名捺印すれば
一種の契約書としての拘束力を持ちます。

協議離婚(話し合いでの離婚)を
する際にお互いで話し合って
作成することが一般的ですが、
実は不倫の対処法としても有効なのです。

ご依頼いただく場面としては、おもに以下の3つです。

離婚協議書活用場面1
夫婦間で、どのような条件で離婚するか合意済。 あとは正式に書面化するだけの状態。
離婚協議書活用場面2
夫(or妻)に対して、自分としてはこの条件で離婚たいと伝えるために、離婚協議書案として書面化。 離婚協議書案を夫(or妻)に渡して、話し合う予定。 話し合い後、お互いが離婚に合意すれば、改めて正式に離婚京秘書を作成。
離婚協議書活用場面3
夫(or妻)に対して、離婚する気はないが、話し合い時に「こちらの要望を受け入れてくれず、夫婦関係の再構築、修復に協力してくれないなら、この条件で離婚を考えている」ことを伝える書面として、離婚協議書案を利用。 離婚協議書案を夫(or妻)に渡して、話し合う予定。 話し合い後、お互いが夫婦関係の再構築、修復に応じれば使用しないが、結果的に互いが離婚に合意した時は、改めて正式に離婚京秘書を作成。

というケースがあります。

離婚協議書の使い方(1):離婚合意済みであり、しっかりと書面化し取り交わす

夫婦間において、離婚をすること、
そして離婚する際の条件が、
既に決まっている場合は
離婚協議書を作成し
しっかりと書面化しましょう。

離婚時は、お互い協力的だったとしても
残念ながら、
離婚してしまえば赤の他人になります。

元配偶者に対して、
離婚後に恨みを抱いたり、
無関心になることもあります。

元配偶者のことよりも
自分の新しい人生、生活、パートナーを
優先したくもなるでしょう。

財産分与はもちろんのこと、
子供がいる場合の養育費、
面会交流の回数、頻度、
自宅不動産のこと。

約束が破られないように、また、
破られた場合にスムーズに対処できるように
しっかりと離婚協議書を作成し、
書面化しましょう。

離婚協議書の使い方(2):離婚について切り出し、話し合うために

離婚を切り出す際に、
やみくもに口頭で切り出しても
相手も感情的になることがあります。

また、「どうせ、一時的なものだろう」と
真剣に取り合ってくれないこともあります。

あらかじめしっかりと、
自分の離婚したい条件を、
離婚協議書を作成して書面化することで
自分の考えを整理することにもなりますし、
夫(or妻)に離婚の真剣な意思を伝え
現実感を持った話し合いをスタートできる
良きツールとなります。

夫(or妻)が離婚したくないと言えば
夫婦関係の再構築・修復を話し合えますし、
離婚に合意するなら、離婚協議書案をベースに
話し合いを重ねて条件をすり合わせた後
正式な離婚協議書を作成することができます。

不倫問題での離婚協議書の使い方(3):夫婦の再構築か、離婚するかの選択を迫る

不倫問題(不倫以外の問題でも可)における
離婚協議書の使い方として
不倫した配偶者に対し、
誓約書とともに離婚協議書を提供する
という方法も有ります。

①誓約書にサインして夫婦関係の
 再構築・修復に協力するか
②この条件で離婚するか
二者択一を迫る、という使い方です。

①誓約書にサインし、不倫からの再構築を目指す

②離婚協議書にサインし、不倫を原因として離婚する

この2択を不倫した夫(妻)に迫ることで、
場合によっては離婚も辞さないという
強い意志を示すことが出来ます。

交渉の場では、
決裂(この場合は離婚)してもかまわない
という覚悟を見せることも重要です。

※不倫をされたけど絶対離婚はしたくない
という場合は、逆効果になることもあります。
最悪の場合に離婚の覚悟がある場合に作成する
ものですのでご理解ください。

不倫問題での離婚協議書の使い方(4):次に不倫したときのペナルティとして

不倫した夫(妻)に書かせる誓約書には
再び不倫をした等の違約時に
ペナルティを記すことが出来ます。
多くの場合、違約金や離婚を記載します。

このペナルティとしての離婚の条件
を記すために、離婚協議書を用います。

(3)と(4)の併用も可能

(3)のように、
再構築か離婚かを決めてもらうために
使用したのち、
(4)のペナルティとしての離婚条件として、
そのまま活用する(取っておく)ことも
もちろん可能です。

離婚協議書は、単なる離婚だけでなく
このような活用方法もあります。
また、ご自身の気持ちに整理をつけるという
意味でも、
作成しておくことはとても有効です。

離婚協議書に記載すること

離婚協議書は、
離婚する場合の夫婦二人の
取り決めですから、
どこまでの条件を記載するかは
夫婦によって異なります。

・不倫の慰謝料の支払いについて

不倫した(離婚原因を作った)配偶者から
もう片方の配偶者へ慰謝料を支払うため
金額や支払い方法を記載します。

※特にどちらが悪いといった理由がなく、
双方の性格の不一致などの場合、
慰謝料は発生しません。

また、慰謝料を請求しない場合は
不要です。

・財産分与について

夫婦であった時は一つの財布でも
離婚時には夫、妻のそれぞれ
2つに分ける必要があります。

結婚後に夫婦で築き上げてきた
現金、有価証券不動産、車などの動産。
将来の受け取り年金、退職金、保険金など。
これらを2人で分けます。

逆に家庭のために作った借金がある場合も、
2人で分ける必要があります。

※結婚前の貯金や、
親からの遺産は夫婦の共有財産ではなく
個人の資産ですから、
財産分与する必要はありません。

子供の親権・監護権と養育費・面会交流について

子供がいる場合、
・親権・監護権をどちらにするのか
・養育費はいくらをいつまで支払うのか
・どれくらいの頻度で子供に会わせるのか
を記載します。

親権は、未成年の子の保護者としての権限
監護権は実際に子供を養育する権限
を指しておりますが、
最近では分けないケースが多いです。

離婚という覚悟を伝える

不倫された側の苦しみや覚悟を、
不倫した配偶者に正確に伝えることは、
実はかなり難しいものです。

そのために誓約書示談書が存在しますが、
それでも弱い場合も多々あります。
「次に不倫をしたら、離婚。
この条件で離婚するか、
それとも誠心誠意謝罪し、反省して、
再構築への努力をするか、
どちらかを選んでください。

という毅然な態度を取ることで、
こちら側の覚悟を示し、
少しでも早い不倫問題の終息を目指します。

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※通常の協議離婚の場合における
離婚協議書も作成可能です。
お気軽にお問い合わせください。

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