離婚を考えるときの
ポイントの1つとして、
自宅（持ち家・マイホーム）の処分
があります。

宅地建物取引士でもある行政書士が
ポイントをお話し致します。

大前提：どちらにしても持ち家（自宅・マイホーム）の査定はしておく

離婚の現実味がどのくらいにしても
離婚がよぎった時点で
大前提として持ち家（自宅・マイホーム）の
売却査定はしておきましょう

離婚で財産分与をする際に、家の資産の
大半を占める持ち家（自宅・マイホーム）
の価値がわかっていないと、何も進みません。

中には、自宅の価格が思ったより安くて、
住宅ローンが残ってしまう場合もありますし
逆に高く売れて、住宅ローンを支払っても
おつりがくる場合があります。

自分で不動産業者に問い合わせるのはちょっと…
という方は、私にご相談ください。
平素から大手不動産業者と関わりがありますので
まずはご自宅を内覧しなくても、
このような形で、業者から査定書を取得が可能です。

査定書の例

また、売却を希望の際は、
業者の担当者へおつなぎ致します。

離婚して持ち家（自宅・マイホーム）に住み続け得るのは難しい

離婚しても持ち家（自宅・マイホーム）に
住み続けたい、という女性が多いですが
実際、住宅ローンがある場合に
・所有名義の問題や
・ローンの支払いが滞る可能性などから
離婚して持ち家（自宅・マイホーム）に
住み続けるのは難しいです。

たとえ支払いを公正証書で定めても
滞納⇒競売⇒立ち退き
となるリスクは防げません。

また、ご自身が連帯保証人や
連帯債務者であったり
ペアローンを組んでいると
たとえ離婚したとしても、
ローン返済の責任はついて回ります。

繰り返しになりますが、
離婚がよぎった時点で、
まずは持ち家（自宅・マイホーム）の
売却査定をしておきましょう。

売却査定書の取得を依頼したい方はこちらを入力ください

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