離婚協議書~離婚における子供の親権・監護権は父親?母親?

離婚時に絶対決める必要がある「子供の親権」

離婚届を提出するにあたり、絶対に決めておくべきことがあります。

それは、子供の親権です。

財産分与や慰謝料、居住不動産は、
極論どうするか決めていなくても
協議離婚はできますが、
親権については親権者を決めないと
離婚ができません。

夫婦間に未成年の子供がいて
離婚する場合は
親権についてはしっかりと話し合いましょう。

親権とはなにか?

親権とは、未成年の子に対する
親としての権利および義務です。

大きく分けると

財産管理権

身上監護権

となりますが、一般的には
親権とはこの二つを含む概念です。

通常、夫婦間に子が生まれると、父親も母親も
親権者となりますが、
離婚して夫婦が婚姻関係を解消すると
どちらか一方が親権を持つことになります。

話し合いで決める場合は、親権者は父親、母親どちらでも可

話し合いで離婚(協議離婚)する場合は
親権者は父親でも母親でもどちらでも構いません。

ただし、どちらか一方に決める必要がありますので
夫婦でよく話し合い、子供の意見も尊重しながら
決めていただく事項となります。

調停、審判、裁判になった時の子供の親権について

一方で、話し合いで親権者が決まらない場合
(父親母親双方が、親権を主張した場合)は
家庭裁判所で決める必要が出てきます。

子供が10歳過ぎぐらいであれば、
その子供の成熟度によって
子供の意志を尊重した結果になることが多いです。

ただ、子供が10歳未満の場合は、
日ごろ面倒を見てきた主たる監護者が引き続き
監護することが望ましいという判断が主流なので
通常は、親権者は母親になることが多いです。

母親の不倫が原因で離婚した場合の親権

例えば、母親が不倫し、有責配偶者となり
離婚に至ったとしても、
母親が日ごろ子供の面倒を見ていれば
親権者は母親とされることが多いです。

「母親が不倫したこと」よりも

「子供の福祉(母親の存在が重要)」

という要素が大きく働きます。










配偶者(夫or妻)に書かせる誓約書の作成不倫相手と交わす示談書の作成内容証明郵便の作成・発送離婚協議書の作成その他未定


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