離婚協議書~離婚の養育費 いくらが妥当か

親権の次は、養育費

子供がいる夫婦が離婚する場合、
親権をどちらがもつか決めた後に
養育費について取り決めることがあります。

養育費とはなにか

養育費とは、
別居親が同居親に対して支払う
子供のための費用です。

衣食住、教育費、治療費等を含みます。

子供に対して
別居親と同等の
生活レベルを維持するための金額です。

典型的なケースでは、
子の親権を得た妻に対して、
収入の多い夫が養育費を支払う
というパターンです。

離婚後の養育費を決めている割合 支払われる割合

養育費については、
夫婦同士で話し合って決定します。

もちろん、養育費の取り決めをしない
夫婦も存在します。

母子世帯を対象とした統計では、
離婚全体に対して、
そもそも養育費の支払いを受けたことが無い
母子世帯が53.4%に上ります。

また、養育費の取り決めをしていても
現在支払いを受けている世帯は53.3%であり
17.1%はそもそも支払われず
25.6%は、途中で支払われなくなっています。

ですから、

養育費の取り決めをしているのは、全体の46.1%
支払われ続けるのは、全体の24.6%

と言うのが現状です。

もちろん、この支払われている24.6%も
今現在支払われているだけであり、
実際に最後まで支払われるケースは
もっと少なくなります。

離婚後の養育費はいくらが妥当か

養育費をいくらにするかは、夫婦の話し合いによります。

家庭裁判所での調停になった際に、
目安となる「養育費算定表」がありますので
基本的にはこの養育費算定表をベースに
離婚後の養育費の金額を決めていきます。

参考リンク:裁判所 養育費算定表

親権を得た同居親の収入が低く、
別居親の収入が高い場合は、
養育費は高くなります。

逆に、同居親の収入が高く、
別居親の収入が低い場合は、
養育費は低くなります。

また、専業主婦(夫)で現在収入が0でも
「病気やけがでどうしても働けない」
という事情がなければ
潜在的稼働力(働いたらこれだけの収入がある)
が評価されます。

不安定な職業や収入だったり
賃金の低下や定年が見込まれる場合は
別途調整する必要があります。

離婚後の養育費は何歳まで払うべきか

離婚の養育費の取り決めとして、
いつからいつまで支払うか という
始期と終期も重要です。

これも夫婦で決める必要があります。

・高校卒業の18歳までとするのか

・成人する20歳までとするのか
(2022年から、成人年齢は18歳に変更)

・大学卒業する22歳までとするのか

・誕生月までか、年度が終わる3月までか

・浪人や留年した場合どうするか

・大学院に行きたいと言ったらどうするか

・予定より早く社会人として働き始めたらどうするのか

などを考え、決める必要があります。

離婚後の養育費の減額事由

一旦取り決めた養育費も
減額できることがあります。

たとえば、

・離婚した元妻(夫)が就職し、収入が上がったとき

・離婚した元妻(夫)が再婚し、家計に余裕が出てきたとき

・離婚した元妻(夫)の再婚相手が養子縁組し、扶養義務を負ったとき

・離婚した元夫(妻)が再婚し、扶養家族が増えたとき

・離婚した元夫(妻)が病気やケガ、倒産・退職等で収入が減少したとき

等が考えられます。

子供が小さければ小さいほど、養育費支払い期間が長くなり
その分将来の不確定要素は増えていきます。

お互いが納得し、履行できる条件を決めましょう。










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